原発論アンケートTen!!

〈雪月花への核ごみみそぎ〉列島運動

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原発どうする会本部

逆ケインズ

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(や) 新型コロナウイルスの影響により、中国の政治日程が変化し、日本国の学校が休みとなり、各国の経済に失速もありませうか。
週刊ポスト誌2020年3月20日号・62~63ペに、大前研一氏が、「ビジネス新大陸」の歩き方第692回として、「“未曾有の大不況”を前に日本経済を衰退させる岩盤規制を撤廃せよ」を、書いてをられます。その多くを、引用させていただきます。

(大前氏記事より)「中国がくしゃみをすると、世界が風邪をひく」と言われている。それほど中国経済が世界経済に及ぼす影響は大きいわけだが、新型コロナウイルス禍で中国経済が“肺炎”になった今、世界経済が大きく減速することは避けられないだろう。
(中略)
だが、逆に考えれば、今は旧態依然の日本をオールクリアして再生するチャンスだ。繁栄している他の国を見習い、岩盤規制を緩和・撤廃すればよいのである。
たとえば、ガソリンスタンドは敷地内にコンビニや物流拠点を設置したり、次世代自動車向けの電気や水素を供給したりすることは、消防法によって厳しく規制されている。この規制が緩和されれば (すでに経済産業省は検討中だが) ガソリンスタンドにも生き残りの道が開けてくる。
また、ドラッグストアや薬局は、規制緩和によって可能性が大きく広がる。
世界的に見れば、薬の処方箋は電子化が当たり前になっている。つまり、医者が患者に処方箋を電子的に送り、それを患者はスマホやサーバーに保存して最寄りの調剤薬局で提示したり、事前に転送したりするのだ。そうすれば、患者は調剤薬局での待ち時間が大幅に短くなるし、配達までしてもらえたら外出も減るので、感染症対策にもなるだろう。
日本はそうしたスマホ時代の電子化の波に著しく乗り遅れている。処方箋は未だに紙のままだし、薬局は基本的に1日平均40枚の院外処方箋に対して1人以上の薬剤師を配置しなければならない。そうした規制をなくして、ネット経由で配送できるようにすれば、ドラッグストア業界は大々的な効率化が可能になる。
規制撤廃が新たなビジネスになる有力分野は教育だ。現状では、教員免許を持っていないと基本的に初等・中等教育では教壇に立つことができない。しかし、この規制を撤廃し、たとえば英語は母国語が英語の国の国語免許を持った人に、コンピューターのプログラミングはIT企業の専門家に教えてもらえば、実務能力は格段に高くなる。
最近は副業を認める企業が増えているが、どうせ副業をやるなら、自分たちの得意分野で社会奉仕すればよい。そのほうが、単に収入を増やすためだけの副業をやるより、本人のモチベーションも上がるはずだ。
規制を撤廃すれば、農業や漁業も蘇る。たとえば、今や稲作は農家の平均年齢が70歳を超えて先細りする一方だ。そこで、農協の金融機構が持っている巨額資金などを活用し、ベトナムやタイ、カンボジアなどの農民に日本の水田耕法を教える仕組みを構築し、その技術を習得した人たちが日本で農場を経営できるようにする。そうすれば、日本国内はコメの自給を維持できる一方、海外で日本の農業ビジネスを展開することも可能になる。農協を株式会社にして、オランダのように近代経営で輸出産業化することも可能だ。
漁業の場合は、台湾や中国、ロシアの漁民が獲ったものを日本の漁港に水揚げできるようにする。漁民が洋上で仕入れて輸入できるようにしてもよい。いわゆる“瀬取り”だが、すでに日本の魚介類は漁港に水揚げされる量より貨物港への輸入量のほうが多いのだから、何も問題はないだろう。
また、東南アジアではグラブやゴジェックなどのオンライン配車サービスが大流行だが、日本では自家用車に人を乗せて料金を取ることはできない。この規制を撤廃しないと、高齢化が進む地域では“移動難民”が大量発生することになる。
家政婦や育児支援に関しては、個人が外国人を雇用するための就労ビザがない。政治家は女性の社会的地位を向上すべきとか出生数を増やせとか言っているが、そもそも女性を家事や育児から解放する基本法がないのである。
このように、規制を撤廃すれば新しいビジネスのアイデアはいくらでも出てくるのだ。まさに「商い無限」である。一時的に失業者は増えるかもしれないが、今の日本の失業率は2.2%。事実上、完全雇用状態であり、規制撤廃で失業者が増えたら、その人たちを新しいビジネスに投入できる。
要は、私が30年前から提唱してきた通り、提供者の論理ではなく、生活者・消費者の視点で規制を撤廃して繁栄の道を探るしかないのだ。このまま座して待っていたら日本経済はジリ貧となり、いよいよ危機的な状況に直面するだろう。

(や) 大前氏の具体策に、賛否はありませうが、根本論理は、賛成いたします。
わたしどもも、〈逆ケインズ経済学〉を唱へてをります。
法律とその執行により統制・保護された、今の生産の供給体制にとり、「有効な需要」は何かと、考へ、 (日銀を含む/一方、地方自治体を含む) 中央・地方の国家機関が主導し、それを創り出す… これがすでに、通用しなくなつてゐる時代です。
逆に、日本国民は、GDP増大に関心があるといふより、自身の家庭や職場や同好会や、地域や日本社会や地球社会について、〈将来への安心〉こそがほしいのでせう。そしてさしあたり、〈おたがひの生活や生産や人生の健康平和化〉こそがほしいのでせう。法律のもとの今の供給体制と無関係に、日本国民には、まづ、このやうな切実な需要がありませう。さて、それにまともに応へる〈有効な供給〉とは何かと、考へる。むしろ今の供給体制の再編を、民間から、考へていく。国家機関が何かを主導するのではなく、むしろ〈有効な供給再編〉を促進すべく、法律とその執行じたいを修正していく。
ケインズ政策的な行政主導の時代から、逆ケインズ営業的な民間主導の時代へ。日本国民の生活により近い位置から、世論を高めてまゐりませう。
さらに。少し先走りますが、わたしどもは、現体制から次体制へ、次の標語も、掲げさせていただきます。
「俗なる軽薄さの現体制=金融闘争」から、〈聖なる重厚さの次体制=諸民族調和〉へ。

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