原発論アンケートTen!!

〈雪月花への核ごみみそぎ〉列島運動

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原発どうする会本部

実験…

(や) さまざまな有識者の予想を裏切る、トランプ大統領の言動。これは、何なのか。
わたしどもは、かう考へます。
20世紀以降 (とくに、第二次大戦後以降)、〈世界的国家〉に発展した、アメリカ合衆国。本質は、〈世界的〉と〈国家〉に不調和もある、この存在。それに対し、まう〈世界的〉はやめてみないか? 〈国家〉のみに徹し、それで、白人低所得者層などの不平不満も、何とか解消できるのでないか。これが、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト!」でせう。
しかし、石油のロックフェラー家以来、石油に限らぬ、多国籍販売企業あるいは多国籍仕入企業を土台としてこそ、発展した、アメリカ合衆国といふ存在。果ては、〈国家〉のための〈世界的〉軍事企業を超え、〈世界的〉軍事企業のための〈国家〉、といふ存在にも逸脱した、アメリカ合衆国。この逸脱について、まじめな軍人からの、批判もあつた。
ともかく、単純に〈世界的〉をやめれば、結局は、〈国家〉としても衰退せざるをえぬ、存在でせう。
トランプ大統領の、いはば「〈世界的〉をやめてみよう、それで白人低所得者層などの不平不満も解消できぬか?」実験。その結末は、だれも、トランプ大統領本人さへも、予想できぬものでせう。政治経済の有識者が、思ひも寄らなかつた、実験であり、トランプ大統領は、不動産業などの出身者として、いはば経験と知識が狭いからこそ、同じく経験と知識の狭い有権者層から選挙され、“果敢に”実験できてゐるのでせう。政治との癒着が少かつた企業家、といふ“クリーンさ”もあつたやうですが。
さて、わたしどもは、滝村隆一師 (1944~2016) に、学びました。
〈国家〉は、そもそも、部族間で、民族間で、闘争するための組織である。のち、貧困層の不平不満を、調整する組織ともなつた。
〈国家〉である以上、真に〈世界的〉となることは、無理なのです。土台として、製造業から、サーヴィス業へ、発達していけば、諸民族であるお客さまのさまざまな生活様式ないし思想に、調和していくことも必要となる。〈国家〉とは別に、諸民族調和への民間組織こそが、必須です。これこそが、〈まうひとつの公共〉であり、将来において、〈地球公会指導部〉に発達していく存在でせう。トランプ大統領といふ、結局はひとつの国家の指導者とは、正反対の発想こそが、必須なのです。諸〈国家〉に残る役割があるとすれば、〈まうひとつの公共〉の発達を保護し推進し、将来の〈地球公会指導部〉に、道をゆづることでせう。

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