原発論アンケートTen!!

〈雪月花への核ごみみそぎ〉列島運動

FAX 045-319-0920

原発どうする会本部

これから

これから

(や) 岸田政権の標語に、「新しい資本主義」が、あります。これは、原 丈人『「公益」資本主義~英米型資本主義の終焉』(文春新書2017年) などに、学ぶ動きのやうです。「公益」資本主義は、たとへば、かうです。資産の弱者への分配を、国家単位にて行ふ以前に、企業単位にて、行ふべし。なるほど!と、感心します。原 丈人氏の、アメリカの、ベンチャー・キャピタル現場からの、切実なご提案に、迫力があり、意表もつかれます。さりげなく、諸方面に、この提案を浸透させてゆく、原氏の行動力にも、脱帽です。つひに、岸田政権まで、達したやうです。
さらに、「公益」資本主義ではなく、この著の末尾から、出発いたしませう。

(『「公益」資本主義』246ペより) そして「公益資本主義」の実現が軌道に乗った暁には、ぜひ「公益民主主義」と名付けた「新たな民主主義の形」について語りたいと思う。

(や) わたしは、旧ソ連崩壊の前後、左翼系の某ミニ政党の、党員でした。「社会主義」圏の諸民族自立を、きつかけに、このミニ政党内の議論も分裂し、その時わたしは、〈民主主義とはなにか?〉を、いのちがけにて、考究しました。そのころの結論を、さらに発達させたのが、JOMONあかでみぃサイト・〈健康平和研究〉画面内・〈地球公会創出研究〉2021年11月10日版 (この文章へ飛ぶ) の、〈眞智〉の項 (1~3ペ) です。

(〈地球公会創出研究〉2ペより) 地球公会において、指導者や運営者と、民衆が、まともに調和するには、必要な、条件があります。
指導者や運営者と、民衆が、ともに、〈眞智〉を、追究しあふ。〈眞智〉とは、健康平和な、現実の認識、といたします。健康平和とは、どういふことか、ほんたうに、現実を認識してゐるか。むろん、自由に、批評しあひますが。

(や)〈邪智〉、すなはち、病的戦争な、架空の認識が、蔓延してゐる、現代。むろん、とてもとても、簡単ではないが、〈眞智〉を、追究しあはぬ限り、公益民主主義も、ありえないでせう。大転換を、興すべき時機です。
さらに、諸民族調和、民衆参画への道として、川喜田二郎師のKJ法を、再評価したい。一方、コンピュータに「考へさせる」より、逆に、人間側の熟議こそを支援する、〈まうひとつのICT〉(記録と通信の整備) を、新開発したい。このあたりについて、主張し始めたのが、〈地球公会創出研究〉の、「KJ法とICT」の項 (6~7ペ) です。
ICT新開発を、効率よく行ふには、前人未踏状態から、悠久壮大水準にて、全体構成観の確認から、出発すべし。かう、考へますが、「既成の諸国家に、とらはれる必要は、ないのです。」といふ立場なら、まさに、前人未踏状態、ではないでせうか。それについて論じたのが、続く、「まうひとつの、公共」の項 (7ペ) です。
社会はすなはち、〈規範と学問と祈りと芸術と養生〉の指導である。これが、わたしの全体構成観ですが、このうち、規範と、学問 (概念) については、JOMONあかでみぃサイトに、次を、ご用意してをります。
規範のご提案2021年2月15日版=〈地球人の規範へ〉(〈健康平和研究〉画面内・この文章へ飛ぶ)
概念のご提案2021年3月15日版=〈意外に可能~学問の本質の論〉(「理念集」画面内) 有益さ主張 (これへ飛ぶ) 本文 (これへ飛ぶ)
わたしの新しい立場を、ヘーゲル哲学とラッセル哲学の比較から、ご説明したのが、〈地球公会創出研究〉の、「をはりに」の項 (11~12ペ) です。

(〈地球公会創出研究〉12ペより) 本稿8頁に、わたくしの9名の日本人師匠を、挙げてをります。わたくしの半生の、時代性でもあります。左翼系 (三浦つとむ、滝村隆一、吉本隆明など) と、右翼系 (沖 正弘、川喜田二郎など) の、交流が特徴です。
わたくしは、今の学界やマスメディアにおいては、ばらばらに、扱はれるしかない、9名師匠の、区別と連関につき、何年も、何十年もかけて、解明してまゐりました。統合することが、できました。ここに、わたくしの独創性も、あると、考へます。すなはち、日本民衆の底力について、まづは、思索と情念の水準にて、まとめあげた、といふわけなのです。これは、ヘーゲルに学んだ、本質論を、地球の未来のためにこそ、実行してをる、といふことであります。

(や) あと5~10年で、いよいよ、資本制人間社会は、終る。その過程にて、「なら、どうすればよいんだ?」となり、過去の、共産主義・社会主義・社会民主主義・ケインズ主義の限界が、一方、ファシズム・ナチズム・皇国史観の限界も、自覚されていくと、思ひます。かう言つても、具体記述せねば、納得してもらへないでせうが… これからの、ひとつの課題です。
わたしのある友人が、かう言ひました。「今の社会は、分断化が進んでゐる…」「だれかが無理に、先導するのでなく、ひとりひとりの自覚に待つしかない…」
分断化問題は、グーグル・フェイスブック・アマゾン・アップル・マイクロソフトらの、ICT設計のあり方と、ビジネス・モデルに、原因があるのでせう。
くりかへしますが、コンピュータに「考へさせる」のでなく、逆に、人間側の熟議こそを支援する、まうひとつのICT設計 (記録と通信の整備) と、事業モデル! ほんものの専門家と相談しつつ、この道を興してゆくのが、わたしの立場です。
また、「ひとりひとりの自覚に待つ」ことの本質が、〈地球公会創出研究〉の〈生理化〉の項 (4~6ペ) に書いた、沖ヨガの根源論理です。ここをもっと、具体展開すると、賛同者が増えるでせうか。
ともかく、地球公会創出といふ、当代最高級の、夢追求に、挑みたい。

(同7ペより) …いよいよ、〔次の別の地球へ夢なかま〕に、なりませんか。

(や) 現実問題として、原 英史『総務省解体論』(ビジネス社2021年6月) といふ著があります。原 英史氏は、規制改革・行政改革・地方分権の第一人者です。総務省こそは、国家の心臓部だが、こここそが、機能不全を起してゐる、としてゐます。

(『総務省解体論』49ペより) これからの世界で、自由主義経済圏と権威主義経済圏の間の緊張はさらに高まり、AIやロボットで社会の枠組みは大きく変わる。世界の経済社会が大きな転換期を迎えている。この局面で、政府がまともに機能しているかどうかは、その国の浮沈に関わる。今後10年の国家経営の成否は、これから100年の国の盛衰、国民の生活水準を大きく変えることになる。
国家の心臓部が機能不全を起こした状態では、この大転換期を戦えない。だから、総務省の大改革を迅速にやり遂げないといけない。これは、縁遠い役所の世界の話ではない。国民が強い関心をもって注視すべき課題だ。

(や) これから、5~10年、着実かつ賢明かつ大胆な、時間の使ひ方をしたい、ものです。

« »